現場 代理 人 常駐
現場代理人の常駐義務について、 建設業の働き方改革を推進する観点から、家庭の事情等で一時的に現場を離れることを可能とすることで、若手や女性技術者が安心して働ける環境を整えるとともに、将来にわたる建設産業の担い手確保を図る。 内容. 建設工事現場に、 現場代理人の連絡員を配置することにより、現場代理人が一定期間現場を離れる事ができるものとする。 常駐義務緩和の取扱い ・ 連絡体制として現場には連絡員を配置するものとする。 ・ 取扱いは、「建設工事における現場代理人の兼任に係る取扱いについて( 平成28 年5 月16 日最終改正)」 の規定を準用する。
公共工事では契約上配置義務がある為、現場代理人は法律で配置が義務付けられていると勘違いされやすいですが、現場代理には法律上の配置義務はありません。
現場代理人は原則として現場に常駐が義務付けられていますが、一定の条件を満たしたときに限り、 常駐義務を緩和 することができます。 1つ目の条件は、公共工事標準請負契約約款( https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001487190.pdf )の第10条第3
公共工事の場合、現場代理人の配置(および常駐)は元請業者の義務とされています。民間工事の場合は義務ではありませんが、契約内容によっては現場代理人が配置されることもあります。
第2条 現場代理人の工事現場への常駐を要しないと認めることができる場合は、次に掲げるとおりとする。 (1) 契約締結後の工期中において次に定める期間。 ただし、発注者との連絡体制を確保できる場合に限る。 ア 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間. イ 約款第21条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間. ウ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作(同一工場内であるかを問わない)のみが行われている期間. エ 前3号に掲げる期間のほか、工期内において工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間.
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